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小沢一郎代表は３１日午後、党本部で記者会見し、１１月２日に告示される沖縄県知事選挙や防衛庁の省昇格法案などへの見解を述べた。
沖縄県知事選に関連して、在沖米軍基地問題に対する所感を問われた小沢代表は、政治情勢や軍事技術といった観点から、これだけ多くの量的な米軍の駐留が必要かどうか、量的な規模を議論すべきだと指摘。米国ときちんと話し合えれば、現状よりはるかに少ない基地で納得できる、合意できるのではないかとの見解を示すとともに「米国に対して何にも言えない政府の姿勢に問題がある」などと述べた。７党の選挙協力については、政党が違うので意見が違うのは当たり前だが、現状を打開する思いが共通したと語った。沖縄の自立策については、農林水産物だけではなく、地場産業や伝統産業を活かす工夫が必要だと述べた。
防衛庁の省昇格法案については「国防の任に当たる省庁を内閣府の外局として、権限がないような状況に置いておくのは、決して良いことではない」と基本的な認識を示した上で、天下りや汚職の問題に対して防衛庁自身が身を正すことが先決だとした。今の行政機構そのものを全面的に見直すべきだという考えにも言及した。
小沢代表はこのほか、いじめや未履修問題の責任の所在、憲法公布６０年、都道府県知事の多選の制限、イラク情勢などへの見解を述べた。
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