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高木義明国対委員長は２日午前、国対役員会後に国会内で会見し、同日午後開かれる衆議院本会議で地方分権改革推進法案の趣旨説明に対して、逢坂誠二議員が質問に立つことをまず報告した。
続いて、麻生外務大臣や自民党の中川政調会長が「核保有の議論をすべきだ」と繰り返し発言している問題を改めて取り上げた。1日の外務委員会において民主党の山井和則議員の質問に対し、麻生外相が「私は議論したいわけではない、質問されるから答えるだけ」などと開き直りともいえる答弁を行ったことにも言及。また、中川自民党政調会長が同様の発言を繰り返していることを高木国対委員長は問題視した上で、「安倍総理は非核三原則を守ると言いながらも、まさに（こうした発言に対して）野放し状態だ」と指摘。「閣内不一致、まさに異常な内閣である」とも述べ、形が見えるようなことを考慮しながら、内閣がひとつの方針を明確にするよう、予算委員会等の開催を求め、追及していく考えを示した。
教育基本法特別委員会に関連しては、８日に第一回公聴会を開催することで与党側と合意したと表明した。ただし、民主党としてはこれはあくまでも一回目ととらえ、引き続き時間をかけて、いじめや未履修問題についても慎重審議が必要との方針に立っていることを改めて主張した。これらの問題については、文部科学委員会でも集中審議を求めているが、それと同時に、すべからく文教・教育行政に大きな責任があるものであり、解決しなければならない点は山ほどあるとの認識に立ち、教育基本法特別委員会でも問題の抜本的な改革の議論を進めていく必要があると考え、与党側にさらなる慎重審議を求めていくとも語った。
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