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農林漁業再生本部(山田正彦本部長)と森林林業再生小委員会(郡司彰座長)は４日、菅直人代表代行(農林漁業再生本部顧問)を団長として、産業としての林業が成り立っている数少ない林家である速水林業（三重県北牟婁郡紀北町）の視察と、三重県森林組合・木材連合会との意見交換会を行った。
視察団一行には、岡田克也副代表（農林漁業再生本部顧問）、篠原孝『次の内閣』ネクスト農林水産大臣、三重県連所属国会議員として、森本哲生衆議院議員、高橋千秋参議院議員も参加した。
はじめに、速水林業代表の速水亨さんの案内で、熊野古道の尾鷲市側より入山し、馬越峠を越え、紀北町までを1時間半程かけ歩いた。道中、植林はしたが間伐など手入れを行っていない山と、十分に手入れを行っている山とを比較しながら視察をした。
その後、速水林業に到着。速水林業は、国際的機関であるFSC〔森林管理協議会〕の認証を日本国内で初めて取得し、環境に配慮した経営を行っている。速水代表から、環境保全型森林管理、林業の生産性向上、安全を保ちながらの労働力の省力化、丸太や建築材（柱）に加工しての販売など、経営方針や現状の説明を受け、今後の森林経営について意見交換した。続いて、熊野市に移動し、三重県森林組合・木材連合会と意見交換を行った。
菅直人代表代行は「森林漁業再生本部として数年、農業、漁業について取り組んできた。次は林業に重点をおいて、年明けには党としての見解を出したい。国土の７割を占める森林が生かされず、林業が産業として根付いてよいはずなのに必ずしもそうなっていない。日本という国が健全であるためには、生み育てられる山村を作ることが不可欠で、どのような政策が林業の現場に合っているのか、率直な意見を伺いたい」と挨拶した。
続いて岡田副代表が「党として林業についての一定の考えを出さなくてはいけない時期にきている。それにはまず、現場からということで来た。本音の部分を忌憚なく伺いたい」と述べた。
三重県森林組合からは、「三重県は県土の６５％を森林が占め、組合員の数も全国平均の倍以上いるが、木材価格の低迷等で収益は５年続けて減少するような非常に厳しい状況になっている」と現状を説明した。
篠原孝『次の内閣』ネクスト農林水産大臣は、「他県では公共施設の建設に県の木材を使う事を徹底するといった施策をしているところもあり、自治体も一致団結して意を決してやれば、木材においても地産地消は可能である。また、民主党は林業においても直接所得保障を考えている」と具体策を交え答えた。
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