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民主党『次の内閣』法務部門は６日午後、罪を犯した少年に対する処遇の実情を調査するため、東京都八王子市にある多摩少年院を視察した。
視察には平岡秀夫『次の内閣』法務担当（衆議院議員）、前川清成同副担当（参議院議員）、高山智司衆議院議員、千葉景子、榛葉賀津也両参議院議員と議員秘書など、合わせて１３人が参加した。少年院長らから同少年院についての概況説明を聞いたのち、実際の行動訓練や職業教育、居室の様子などを見て回った。
同少年院は１９２３年に日本最初の国立少年院として発足、家庭裁判所から保護処分として送致された主に１６歳以上の少年らに矯正教育を行っている。最近、少年院に送致される少年の三分の二近くを無職者が占めており、再犯防止のためには専門的な職業教育などの就労支援が重要だとの考えから、同少年院ではコンピュータによる情報処理、危険物取り扱い、小型建設機械操作、簿記などの専門的な職業指導に力を入れている。
これらの現場を視察した議員からは、少年院を出た少年の雇用の場を確保できるよう、ハローワークなどの関係機関との連携を強めるべきなどとする意見が出された。
現在、１４歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年などに対する警察の調査権限創設や、１４歳未満の少年も少年院に送致できるようにすることなどを盛り込んだ少年法改正案が衆議院で継続審議となっており、近く審議入りする見通し。
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