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７日午後、衆議院本会議を前に民主党・無所属クラブの代議士会が開かれた。
小平忠正代議士会長の司会の下、まず荒井聰議院運営委員会筆頭理事がこの日行われる本会議の内容などについて説明した。続いて高木義明国会対策委員長が挨拶に立ち、各委員会での精力的な質問の展開に謝意を表するとともに、教育基本法に関する特別委員会の状況については、「採決の段階ではない、時期尚早だ」と主張し、与党との協議は物別れに終わったことを報告した。
いわゆる防衛庁の省昇格を行う防衛庁設置法の審議に関しても、防衛施設庁の官製談合問題の「真相究明、再発防止策を講ずる必要がある」と高木国対委員長は指摘。「国の安全を担当する重要な官庁が、国民の信頼を欠いたまま、利権構造を引きずったまま、防衛省になることは、ある意味で不幸なことだ」などと述べた。
続いて教育特の中井洽筆頭理事も報告を行い、理事会での議論について、１０日の地方公聴会開催は物理的に不可能だとして、「十分な質疑を重ねて求めていきたい」などとした。また政府主催のタウンミーティングにおいて「要するにやらせをやっていた」ことについても、内閣府の報告を受けて中井筆頭理事は厳しい批判を展開。１回のタウンミーティングに１０００万円もの税金をかけておきながら、参加者に政府の意向に沿うようなやらせの質問をさせていたことを厳しく批判した。
また、中学・高校の未履修の問題についても、「中学についても実態の把握を強く求めている」ことを紹介し、「国民の最大の関心事になってきた」この問題について、「これらを調査もせず、実態把握もせずに教育基本法の審議を終えたというのでは、国民に申し訳がない」とし、「全力でぶつかっていく」決意を改めて披露した。
貸金業法改正案の質疑で、本会議に登壇する北橋健治衆院議員も挨拶に立ち、自らが民主党で取り組んだ最初の政策課題だったが、自民党は全くなしのつぶてで、この間にどれだけの方々が苦しんできたのか、などと述べて、対応が後手に回った政府・自民党の姿勢を批判。その上で、本会議に臨む決意を力強く述べると、出席議員からは激励の声と大きな拍手がわき起こった。
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