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衆議院本会議で７日午後、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（サラ金などの金利引き下げ、業務規制など）が議題となった。民主党・無所属クラブを代表して北橋健治議員が質問に立ち、多重債務解消が急務であり、さらなる具体策の実行をと訴えた。
まず、北橋議員は「多重債務問題の深刻化をはじめとする借金苦の増大については、小泉内閣の経済政策の失敗、その結果によるところが大だ」として政府に見解を質した。山本金融担当大臣は、要因は様々であるとして、小泉政権への評価には何ら答えなかった。
北橋議員は次に、多重債務問題の背景には格差社会の広がりがあるとして、「政府は自由な競争を促進し、豊かな人を増やすことに腐心する余り、この現実から目を背けてきた。政治は今こそ、この現状を正面から受け止めて有効な手立てを考えるべき」と迫った。
そのうえで、貸金業をめぐる政官業の癒着、天下りの禁止などを進めるべきと政府に見解を質した。山本担当相、尾身財務大臣はともに、押し付け的な天下りはすべきでないとしたものの、天下り禁止には踏み込まなかった。
北橋議員は、貸金業の登録制度から免許制度への転換、行政処分の強化、日本版ＦＳＡ（金融サービス機構）の創設、保証人制度の根本的な見直し、過剰貸付未然防止のための無人契約機による契約の廃止など、具体的な制度を提案した。これらの提案に対しても、山本担当相は、抜本的・総合的対策を講ずるとし、改正案によって返済能力を超える貸付が禁止されることを強調するだけで、何ら具体的には答えなかった。
北橋議員はまた、今回の法改正によって、ＮＰＯバンクの活動が破たんしてしまうとの懸念があることを指摘。「現在の貸金業規制法とＮＰＯバンクとは、性質が基本的になじまない」として、ＮＰＯバンクが存続できるよう実効ある措置を求めた。山本担当相は「例外は慎重に」と答え、ＮＰＯへの無理解ぶりを示した。
最後に、北橋議員は中小零細企業、自営業者への融資対策を取り上げ、政府系金融機関による融資に場合には、個人保証を撤廃するよう求めた。尾身財務相は「適切な融資判断に努める。保証、担保が不要な融資に努める」と答え、運用面では配慮するとしつつも、個人保証そのものの撤廃には触れなかった。
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