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６日の衆議院安全保障委員会で、防衛施設庁の官製談合問題などに関する質疑が開かれ、民主党・無所属クラブからは、平岡秀夫・山口壯・内山晃・津村啓介・長妻昭・笹木竜三各衆院議員が質問に立った。
平岡議員は冒頭、米軍の夜間発着訓練（ＮＬＰ）に関する報道について、久間防衛庁長官・岩屋外務副大臣に事実確認を行った。官製談合問題については、自民党長崎県連の公選法違反事件（２００３年）に言及して「天下りを受け入れなければ工事は受注できないという構図は良く似ている」と指摘。公正取引委員会の審査結果や会計検査院の決算報告が出るまで、この問題に結論を出すべきではないとした。
山口議員（『次の内閣』ネクスト外務大臣）は、防衛庁の「平成１９年度の概算要求の概要」から、防衛施設庁との統合や防衛査察本部・監査査察官設置の意図などについて質問した。一般競争入札制度の導入や自衛官の自殺防止策についても説明を求めた。
内山議員は「防衛庁を取り巻く不祥事が後を絶たないことに強い怒りを感じている。モラルの低下や情報管理の甘さ、無神経さも指摘される」と述べた上、自衛官の無断海外渡航や薬物使用、武器紛失などについて質問。特に危機管理体制構築の重要性について「シビリアンコントロールの下に、あらゆる場面を想定してマニュアルを作る必要がある」などと対応に釘を差した。
津村議員は、８年前の調達実施本部背任事件を例に挙げ、当時の再発防止策の内容と反省点を問い、今回の事件との共通性が高いとの見解を示した。６月１５日公表の再発防止策については「一貫した責任の所在がなければ、組織として長い目で国民に信頼されない」と問題点を指摘。このほか、入札監視委員会の機能強化や日韓シャトル会談の開催見通しなどについて質問した。
続いて質問に立った長妻議員は、入札を行う指名業者に入れて欲しいとの企業側の要望を、防衛庁から防衛施設庁にしたことがあるなどとの守屋防衛事務次官の発言について、久間長官や北原防衛施設庁長官の認識を質すとともに、官製談合問題の背景にある天下り問題についても、施設庁側から企業にＯＢの雇用を求めたのではないかなどと、厳しい追及を展開した。
この日最後の質問に立った笹木議員（『次の内閣』ネクスト防衛庁長官）も、防衛施設庁の官製談合事件に関して、政治主導で防衛庁などの体質を変えることの必要性を強調。国民が納得できる改革を実現する意志を持つべきだと久間長官らに厳しく指摘を行った。また天下り自粛期間の延長などの規制についても、改めて久間長官らの見解を質した。
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