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８日午前、国会内で、民主党・共産党・社民党・国民新党の国会対策委員長会談が開かれた。終了後に記者会見した民主党の高木義明国対委員長は、核保有発言や教育、防衛庁をめぐる問題について意見交換を行ったことを明らかにした。
会見の冒頭、高木国対委員長は、安倍内閣の閣僚らによる核保有発言について「話題は留まることを知らない。内外の懸念もかなり出ている」と指摘。閣内の統一見解を質すため、首相と全閣僚出席の予算委員会の開催を求めているものの、未だにめどが立たないことは残念であるとした。その上で、会談では、麻生外務大臣の罷免要求を明日以降に官邸へ申し入れることで合意したと明かした。
教育基本法について高木国対委員長は、法案を審議する特別委員会の日程に言及した上、いじめを苦にした自殺、高校の履修不足、タウンミーティングの事前質問依頼の問題などについては、調査や資料の要求を行っていると表明。これらがしっかりとクリアされることが重要だとの見解を示し、会談では、さらに慎重な審議を求めることで一致したと報告した。
防衛庁の問題については、衆院安全保障委員会で開催された官製談合事件に関する集中審議の経過について確認した上で、さらに時間を取って身のある審議を委員会で行うよう求めていくことで見解を同じくしたと語った。
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