民主党幹事長
鳩山　由紀夫

本日、菅総務大臣から電波監理審議会に「日本放送協会に対する平成18年度国際放送実施命令の変更」が諮問された。「拉致問題に特に留意すること」という事項である。これまで、民主党は、拉致問題解決の重要性は論を待たないが、放送法第３条の放送番組編集の自由を侵害する恐れがあること、拉致問題解決のための「しおかぜ」支援等とは別な観点であることから、諮問については慎重な対応を求めてきた。にもかかわらず、本日諮問を強行したことはきわめて遺憾であり、抗議する。

くわえて、国会質疑のなかで、仮に電波監理審議会に諮問された場合には、議論の公開、利害関係者からの意見の聴取など、慎重な審議を行うよう求めてきたところである。しかし、議論は公開されず、即日答申が出されたことは、独立性が担保された審議会として、その権限と責任を十分果たしたとはおよそ言いがたい。
所管大臣の意向に従わざるを得ない現状を変えるためには、かねてより民主党が主張してきたように国家行政組織法３条機関に相当する「通信・放送委員会」をつくり、本件のような事案を含めた通信・放送の問題を政治の介入を排して判断できる仕組みに改めるべきである。

今後、命令放送の事項変更の諮問を強行した菅総務大臣の責任を衆参両院の審議などを通じて厳しく質していくとともに、NHK、ひいては民間放送事業者などの番組編集に影響を与える端緒とならないよう、あらためて政府に強く放送法第３条の遵守を求める。

以上