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８日午後、党本部で、党政権政策委員会の第５回会議が開かれた。前回に引き続き、農業・環境と外交安全保障に関する整理が行われるとともに、経済・中小企業についても活発な議論が交わされた。
会議終了後、松本剛明政策調査会長が記者会見し、議論の内容を報告。農業については、食の安全の確保、食料の安全保障の確立、さらには環境面・社会面・産業面で、農山漁村の価値を評価して守っていく方向で政策を展開するという整理が行われた。農業については、予算面・制度面で農政を全面的に見直した上で、個別所得保障を行うべきという議論が、環境については、経済との両立や温暖化対策、京都議定書の実現、エネルギー効率の推進普及に関する議論がそれぞれ行われたとした。
松本政調会長はまた、外交について、基本的には、小沢代表の書いた表現・内容を承認することになった」と報告。自衛権や国連平和活動については、案文へ明記する内容などを含め、さらに整理が行われたことなどを述べた。経済・中小企業については、「官による経済」をしっかり縮小する方向で規制のゼロベースでの見直し、議会が監視できる仕組みづくりなどが議論されたことを説明し、公正な取引に関わる制度や組織を確保すること、税制や金融慣行などのうち正すべきものは正し、中小・零細企業支援の政策を推進する考えを示した。
明日９日も、案文の取りまとめに向けた議論が続けられる予定。
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