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民主党は９日午前、国会内で国対役員会が開かれ、冒頭、高木義明国会対策委員長が挨拶に立った。
まず、昨日行われた党首討論について高木委員長は、核保有発言、教育基本法の問題など、国会としての現実的な課題を取り上げて議論が展開されたとの見方を示したうえで、そうした線に沿って今後の国会運営を行っていくとした。
また竜巻の被害があった北海道佐呂間町に対しては、復興に向けた支援策が必要と指摘し、与党と一致協力して進めていくとした。さらには、知事選勝利に向け力を尽くしながら、参議院との連携強化の必要性を指摘した。
役員会終了後の会見では、安全保障委員会が同日午前、委員長職権で開かれ、民主党・社民党欠席のまま、防衛庁の省昇格関連法案の質疑が行われていることに言及。民主党がこれまでの防衛施設庁談合事件の集中審議で要求した資料提出や参考人招致に応えることなく委員会が開かれたことに関し、「与党の数の横暴がいよいよここに現実の問題になってきた」と述べ、正当な意見を踏みにじる国会運営に対して遺憾の意を表明した。そのうえで、今後の対応については、推移を踏まえ、検討していくとした。
続いて、核保有論議の容認発言を繰り返している麻生外務大臣の罷免を同日付で安倍首相に要求すると表明。あわせて、党首討論において安倍首相から麻生外相らの発言を擁護するかのような答弁が見られた点について、「ますます、安倍内閣の核保有に対する考え方がわからなくなった」と指摘し、閣内不統一が明らかになったこの状況を質すべく、全大臣出席のもとでの予算委員会の開催をさらに求めていく考えを示した。
教育基本法改正案の対応をめぐっては、「拙速な審議はすべきでない」「十分かつ慎重な徹底審議」の重要性を改めて強調。同時に、八戸市で開催された政府主催の「タウンミーティング」で、内閣府が県や市の教育委員会を通じて事前に発言内容を指示していた、いわゆるやらせタウンミーティングの問題についても質して行くとした。また、高等学校の未履修問題については４年前に文科省が報告を受けているとの指摘がある点についても、文部科学委員会・特別委員会それぞれで実態報告を受け、徹底的に議論していくとした。
さらに、報道の自由とのかかわりが議論になったNHKへの命令放送をめぐっては、菅総務大臣が是非を電波監理審議会に諮問する方針を示し、同会が８日に諮問通りに答申して決着した問題にも高木国対委員長は言及。非公開の議論内容について総務委員会などで徹底した議論を求めていくと表明した。
最後に、自民党内で郵政造反議員の復党問題が取り沙汰されている点について、「まさに、マニフェスト違反ではないか」と指摘。昨年の総選挙の争点であり、郵政民営化反対・賛成をそれぞれ選挙公約としていたからには、主張の違う議員に復党を求める行為は公党にあるまじきマニフェスト違反の行為だと重ねて批判した。
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