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菅直人代表代行は９日、党本部で定例会見し、菅総務大臣によるＮＨＫへの命令放送、未履修、教育基本法改正案をめぐるタウンミーティングでのやらせの問題等に言及した。
ＮＨＫへの命令放送に関しては、「拉致問題は重要だから命令放送を求める」とする菅総務大臣の認識をまず問題視した。民主党も拉致問題は重要との認識で一致すると前置きしたうえで、「重要であるとの考え」と「命令を出すか出さないか」は別問題であると改めて指摘。戦前の大本営発表を例に、時の政府にとって重要と位置づけられたものが放送され、それ以外は放送するなというのはかつての報道規制そのものだと分析。「重要だから命令する」とする菅総務相の論理は、報道の自由を全く認識しない暴挙だと批判した。
「メディアのみなさんも怒り方が足りないのではないか」とも語り、こうした論理のすりかえを許していると、放送するかどうかを政治権力が判断することになりかねないとして、この問題の重要性は日本の民主主義に対する挑戦だとも重ねて指摘した。
高等学校の未履修については、報告に基づき、文部科学省は４年前からこの問題を把握していたとされる指摘に言及。４年もの間、放置しておきながら、受験間際のこの時期に関係者の責任追及を始めた文科省自身こそ重い責任があるとした。あわせて、この問題の解決なくして教育基本法改正案の法案通過は国民の理解は得られないとも語った。
さらに、政府が教育改革に関するタウンミーティングで教育基本法改正に賛成する質問などを参加者に依頼していた問題で、計５回政府が「やらせ質問」に関与していたとの調査結果が出された点にも言及。公聴会は自由に発言するからこそ意義があるにもかかわらず、操作・演出された公聴会が現実的に行われているからには責任を明確にしていくべきだと菅代行は指摘。そのうえで、法案の早期成立を目指す政府に対し、「こうした問題をあいまいにしたまま採決だけしようというのは認められるものではない」と厳しい口調で指摘した。
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