トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2006/06/14
【国際局】外国人特派員らと意見交換、渡部国対委員長が国会報告
記事を印刷する





党国際局は14日午後、日本に駐在する各国大使館の外交官や関係者、外国人特派員のみなさんを党本部に招き、民主党の政策に関する説明と意見交換の場を設けた。渡部恒三国会対策委員長が「今国会のハイライトを振り返って」というテーマでブリーフを行った後、党の国会対応や政策などについて意見が交換された。

 冒頭、末松義規国際局長がこの日の会合は党にとっても初の試みであると紹介。平岡秀夫衆院議員、藤田幸久副局長と共に、約16カ国、約30名の出席者に歓迎の意を表した。

 渡部国対委員長は基調報告として、民主党の今国会会期中の法案対応や国会活動について、自らの国対委員長就任にいたる経緯にも言及して講演を行った。後半国会については「おおむね民主党ペースで動いた」と表明し、会期延長が行われない見通しについて、社会保険庁や村上ファンドと日銀総裁をめぐる問題などで野党から徹底的な厳しい追及を受けるよりも、早く国会を閉めた方が良いという判断が政府与党の中で働いたのではないかとの見解を示した。

 渡部国対委員長はまた、「わが国の政治で一番大事なことは、政権担当能力を持った政党が二つできること」だとして、民主党による政権交代の必要性を指摘。自分の一票が国政を決める、政治は自分たちのものであると国民の皆さんに実感していただくため、来年の参議院選挙とその後の総選挙での勝利に向けて取り組む決意を示した。

 「世界各国のみなさんから、民主党政権になって、日本と安心して付き合うことができると言われるように、外交安全保障政策をしっかり作る」と渡部国対委員長は表明し、民主党の政策への理解を求めた。

 質疑では、教育基本法改正、小沢代表の国会対応、閉会中の国対委員長の活動、自由貿易協定、刑法改正、防衛庁の省昇格案について出席者から質問が出され、民主党側から丁寧に説明が行われた。

記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2024 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.