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９日夕、党本部で、政権政策委員会の第６回会合が開かれ、農業・環境、経済・中小企業、分権・自治の３項目について議論が行われた。
同委員会の松本剛明事務局長は終了後に記者団に対し、会合の概要を説明。「環境」について文言を協議し、「世界に誇れる環境国家を目指す」と題に書くこと、環境と経済がトレードオフではなくプラスになるような制度作りを行う意味から「環境と経済の統合」といった言葉を使うことで整理されたと述べた。
また「中小企業」に関しては、中小企業の支援をしっかり行うことを打ち出し、ＥＵ（欧州連合）の「欧州小企業憲章」的な仕組み作りにも言及がなされたと報告。具体的内容については、商取引や金融取引などにおける、下請けに対する厳しい価格設定や第三者保証要求を挙げ、「優越的地位の乱用的な取り組み慣行の是正」が確認されたと語った。
「分権」については「国に残すべきものは最小限にする」「基礎自治体こそすべて」などといった方向を盛り込んでいくとした。松本事務局長はまた、残る「雇用・社会保障」「政治・行政改革」については来週に議論すると報告。政策懇談会や両院議員総会に向けて、委員会としても引き続き、議論をしっかりと進める考えを示した。
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