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１０日午前、参院本会議において、製品の製造・輸入業者に対して重大な製品事故についての報告義務を課することなどを内容とした消費生活用製品安全法の一部改正案の提案が行われた。これに対して、若林秀樹参院議員が代表質問に立ち、パロマ事故の行政責任や今後の対策などを取り上げ、政府に対して質問した。
若林議員はまず、パロマ製品の事故について、２０年前から事故を把握しながら適切な対応を怠ってきた経済産業省（前・通産省）の責任および再発防止策の問題点を問うた。甘利経済産業大臣は、情報収集・分析体制の整備が捗らなかったと答え、部分的にではあるが行政の責任を認めるとともに、再発防止の通達を出したがフォローが不十分であったと反省して対応していくとした。
若林議員は、生活事故対策のためにあらゆる事故に一元的に対応する新組織の検討状況を質し、塩崎官房長官は検討に着手しているとの答弁を行った。
若林議員は、電気用品安全法による中古電気製品の取り扱いが混乱した原因は、安全確保とリサイクルとの両立が困難だったからだと指摘し、その中で消費者の利益が損なわれている原因を質しつつ、全ての消費者向け製品を対象にした抜本的な法改正の必要性を訴えた。経済産業大臣は、抽象的な答弁に終始した。
若林議員は、規制緩和の一定の経済的効果を認めつつも、規制緩和が消費者行政にもたらしたマイナスの影響を問い、さらに労働市場の規制緩和と製品事故多発との因果関係について問った。経済産業大臣は、それぞれ直接の原因であることを否定しつつ、改善の必要性を一般的に述べた。柳沢厚生労働大臣は、同様に直接の原因であることを否定しつつ、非正規雇用の増大が人的資本の脆弱化を招くとしてフリーター削減などにつとめると答弁した。
若林議員は、今回の法改正によって作られる事故報告義務をより幅広いものにするとともに、設置工事事業者や修理事業者が直接行政側に報告する義務を課すべきではないかと質問した。経済産業大臣は、報告義務の範囲の明確化や製品に対する直接的な責任を引き合いに出して、これらの提言を退けた。しかし、若林議員は経済産業大臣より、この法律で報告を受けた事故で公表されていないものは情報公開法の開示請求の対象と成り得るとの確認答弁を得た。
若林議員は質問の最後に、安全の基本として企業における製品安全文化の醸成を強く訴え、経済産業大臣の賛同を得た。
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