民主党憲法調査会（枝野幸男会長）は１４日朝、国会内で総会を開き、新たな役員体制を承認した。党執行部人事、参議院憲法調査会幹事の交替などに伴い副会長、事務局長代理、副事務局長などの役員が交替。簗瀬進会長代理、古川元久事務局長は留任した（役員名簿参照）。

　総会への報告の中で枝野会長は、衆議院憲法調査特別委員会で現在審議中の国民投票法案について、これまでの議論を踏まえて（１）政党等による意見放送・新聞意見広告の無料枠提供については、発議時の各政党の議席数に応じて配分するのではなく、賛成・反対が１対１になるようにする（２）国会内に設置する国民投票広報協議会が作成し広報パンフレットに掲載する改正案の「解説等」については、多数派による恣意的な解説とならないよう、法案の文言を見直す（３）公務員の勤務時間外・休日の国民投票運動を一般的に禁止する規制は設けないという観点から、地方公務員法３６条２項で禁止する「公の選挙又は投票」における「勧誘運動」から国民投票運動を除外する（国家公務員法・人事院規則についてはもともと該当する規定がない）――の見直しを行うことについて与党案・民主党案の両案提出者間で概ね認識が一致しているとし、近く修正案としてまとめる考えを示した。

【民主党憲法調査会役員体制】

常任顧問　　仙谷由人（元憲法調査会長、衆議院議員）、
　　　　　　江田五月（元憲法調査会事務局長、参議院議員）
会　　長　　枝野幸男（衆議院憲法調査特別委員会筆頭理事）
会長代理　簗瀬進（参議院憲法調査会筆頭幹事）
副会長　　　高木義明（国会対策委員長、衆議院議員）、
　　　　　　今泉昭（参議院幹事長）
事務局長　古川元久（衆議院憲法調査特別委員会委員）
事務局長代理　前川清成（参議院憲法調査会幹事）
副事務局長　広田一（参議院憲法調査会幹事）、
　　　　　　　園田康博（衆院憲法特別委員会理事）、
　　　　　　　浅尾慶一郎（政策調査会長代理、参議院議員）
顧　　問　鹿野道彦（元憲法調査会長、前衆議院議員）、
　　　　　　中野寛成（元憲法調査会長、前衆議院議員）
委　　員　　民主党会派所属全議員