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１５日午前、衆議院教育基本法に関する特別委員会公聴会で、牧義夫衆院議員が質問に立ち、公述人に民主党案への見解を質した。
冒頭の意見表明で、民主党推薦の公述人、西原博史氏（早稲田大学社会科学総合学術院教授）は、権力分立の点からも政府案に強い懸念を抱いていると表明。教育の根本に関わる基本法を国民的合意のないままに国会採決で改正して、国の将来を誤ることが無いようにと求めた。行政に乱用されない予防措置の組み込みも含め、さらに充実した審議が必要だと見解を示した。
広田照幸氏（日本大学文理学部教授）も、教育社会学研究の立場から意見を陳述。青少年に規範が身に付いていないという現状認識に疑問を呈し、政府案が成立した場合は、教育現場は窮屈になると指摘した。民主党案については、グローバル化する中での、これからの国のあり方に対応できていると語った。
牧議員は質問の第一に、国会の審議について意見を求めた。西原公述人は、現行の教育基本法の問題について分析を実施し、特に教育の階層化が進んでいる状況について対処方法を示すべきだとした。広田公述人も、教育の枠組みについては時間をかける必要があるとの認識を示し、政府案と民主党案の違いを審議で十分議論するよう求めた。
牧議員は、教育に関する責任の所在について質し、西原公述人は、教育における民主性を非常に強く打ち出した民主党案の方向性には同意できる部分があるとした。牧議員は、民主党案が「国政の中心に教育を据える」と前文ではっきりうたい、財政的な担保についても裏づけていることにも言及した。
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