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2006/11/16
国民の共感を呼びおこし、教基法成立阻止へ 4党共同で街頭演説
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 民主党はじめ野党4党は、衆議院における教育基本法改正案の採決強行を受けて、16日夕、東京・有楽町で幹事長・書記局長による共同街頭演説会を開催した。民主党の鳩山由紀夫幹事長は、与党の「数の横暴」を許さず、国民とともに闘うと、支持を訴えた。

 街頭演説会の司会を務めた民主党の野田佳彦国民運動委員長は「議論を封じ、臭いものにはふたをする、そんなやり方を許してはならない。教育基本法の審議を最初からやり直す。そういううねりをつくり出したい」と述べ、野党4党の連帯と幅広い国会の協力を強く求めた。

 国民新党、社会民主党、日本共産党の代表がそれぞれ演説した後、鳩山幹事長がマイクを握った。冒頭、教育基本法改正の政府案について、「国民の未来には決して役に立たない。それが野党4党の共通理解だ」と指摘。いじめによる自殺をはじめ、いま教育現場で起きている様々な問題に施金を持って対処できなければ、「教育の憲法」とも言える教育基本法を変える理由はないと厳しく批判した。

 また、タウンミーティングでのやらせ問題について、「国民の税金を使って国民の心を買収し、衆院で教育基本法を通過させた」政府・与党の「自作自演」と断罪、野党4党は怒りをこめてしっかりと伝わるように議論を続けていくと表明した。さらに、「法律は、言葉ではなく中身がすべてだ。『改正』という言葉に惑わされず、(現行法、政府案と民主党案の)中身を比べてほしい。2〜3年かけてでも本気で議論をして、良いものを作るように、日本の政治を変えていこう」と訴えた。

 街頭演説会には民主党から、高木義明国会対策委員長をはじめ、大畠章宏、横光克彦、高山智司、小宮山泰子、田村謙二、長安豊、太田和美、三谷光男、北神圭朗、大串博志各衆院議員が参加した。

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