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民主党は１７日午前、「日本国教育基本法案」「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」「学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案」を参議院に提出。西岡武夫、佐藤泰介、水岡俊一、林久美子、蓮舫各参院議員が国会内で記者会見した。
日本国教育基本法案は、衆院提出法案に一部修正が加えられている。「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」は、教育委員会を発展的に解消した教育監査委員会、また学校理事会の設置などにより、教育委員会制度の抜本的改革をはかる。「学校教育の環境の整備の推進による教育の進行に関する法律案」（教育振興法案）は、教育予算確保の観点から、国や地方公共団体に財政上の措置を講ずるよう定める条文が含まれている。
会見の席上、佐藤議員は、教育基本法の慎重な議論を求める国民の皆さんの声が中心的だと指摘し、十分審議する意思を表明するための法案提出であると報告。西岡議員は、政府与党の取組みからは、今の教育基本法を何でも良いから変えようという姿勢がありありと見えると述べた。また、首相の外国訪問日程にあわせて採決を急ぐのは、これだけ深刻になっている教育問題へふさわしい態度かと強く疑問を投げかけた。
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