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２２日開かれた参議院教育基本法に関する特別委員会で、佐藤泰介・蓮舫・水岡俊一各参院議員が質問に立ち、安倍首相や伊吹文科相らに対して、教育をめぐる様々な問題について鋭い追及・指摘を行った。
佐藤議員は、たとえ選挙で選ばれた知事の行う教育行政であっても、政府の意向と違えば、教育の「不当な支配」となるという旨の伊吹文科相の答弁を問題視。「地方自治を否定する考えにつながる」として、伊吹文科相の姿勢を厳しく批判した。そして、法案提出者の西岡武夫参院議員の答弁も求めつつ、教育を地域中心に運営していく考えをうたうなど、民主党提出の日本国教育基本法案の内容の方がはるかに優れていると強調した。
続いて質問に立った蓮舫議員は、教育基本法改正を急ぐ安倍政権の姿勢に疑問を呈し、理念の見直し自体は良いが、「原則を定めるだけでは、（いじめを抱える子どもや保護者の）声に応えることはできない」と指摘した。そして、「今ある問題に緊急性を持って政治が対応する」ことが重要だとして、民主党提出の法案について説明を求めた。これについては鈴木寛参院議員が熱意ある具体的な答弁を行い、具体性のない安倍首相の答弁との違いが露わになった。
また、やらせ問題が明らかになっている政府主催のタウンミーティングにおいて、「エレベーター手動」などの項目で、常識とはかけ離れた経費が支出されている事実を蓮舫議員は厳しく指摘。国民の血税のムダづかいを行い続ける内閣府の姿勢を批判し、安倍首相もこうした事実を前に、改善を約束した。
次に水岡議員が質問に立ち、いじめ問題に対しての学校の取り組みについて安倍首相や伊吹文科相とやり取りを行った。中でも、子どもがいじめを受けた際の相談態勢について、夕方以降に電話相談ができないなどの具体例も示しつつ、政府一丸となっての取り組みを強く要請した。未履修の問題についても取り上げた水岡議員は、教育特での十分な審議を改めて求め、質問を終えた。
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