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民主党は２２日、国会内で『次の内閣』閣議を開いた。
冒頭の挨拶で、鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は沖縄県知事選挙について「惜敗を喫し、申し訳ない。野党共闘の効果と難しさの両方が映った」と述べ、結果を反省材料として、統一地方選・知事選・参院選での大勝利に向けて努力するよう各ネクスト大臣に要請した。
松本剛明ネクスト官房長官（政調会長）、中川正春国会対策委員会筆頭副委員長から報告を受けた後、笹木竜三ネクスト防衛庁長官が内閣提出「防衛庁の省移行関連法案」について、法案の概要と論点、議論の経緯を説明。意見交換の内容を委員会質疑に反映していくこととした。
近藤洋介ネクスト経済産業大臣は、与党提出「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案」について説明。官製談合防止に実効性ある民主党案を提出していること、与党案では真の防止策となっておらず抜け穴だらけであることなどが指摘され、与党案に反対することとした。
浅尾慶一郎ネクスト官房副長官は政調役員会報告を行い、民主党議員立法「学校教育法の一部を改正する法律案（スクールカウンセラー法案）」については、日本国教育基本法の審議と混同されないよう、提出時期に配慮することを前提に再提出を確認。同じく民主党議員立法「非営利法人に関する税法改正案」については、非営利法人の在り方についての議論の端緒と位置づけつつ法案登録を了承したと報告した。閣議としても、これらの報告を了承した。
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