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２８日午後開かれた衆議院本会議で、民主党・無所属クラブを代表して逢坂誠二衆院議員が登壇し、いわゆる道州制特区推進法案への反対討論を行った。逢坂議員はこの中で、この法案は真の分権とは無縁の内容だ、などと厳しい批判を展開した。
逢坂議員はまず、「分権は、日本の政治行政のあり方を根底から見直す改革の本丸」だとするとともに、道州制の導入は地方分権を加速させる可能性があるとした。しかし今回の法案は、「相当に大きな欠陥があり、道州制をはじめ真の分権とは無縁の内容」だと指摘。事実上、「北海道以外の地域が道州制特別区域になることは無理」であり、「広域行政の推進を阻害する法案となっている」と厳しい見方を示した。
逢坂議員は更に、法案に「敢えて道州制という言葉を入れ込んだ理念、真意を読みとることができない」と批判を加え、「地元北海道での論議・周知不足」や、「地元の思いと政府の立法意図とのズレ」など、様々な問題を抱えていると指摘した。
そして、分権型社会の実現に向けて早急に取り組まなければならない課題があるにも関わらず、「内容の不確かな道州制というオブラートにくるむことによって、数多くの課題の本質を見えなくする可能性があるばかりか、更にそれらの解決を先送りする懸念もある」と指摘。「課題の多い本法案は到底容認できるものではない」と訴えかけた。
法案は、与党などの賛成多数で可決された。
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