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「いじめ」による自殺、必修科目の「未履修」、政府主催の「やらせ」ミーティングなど、教育現場に相次ぐ問題の実態を調査するため、民主党は「いじめ」「未履修」「やらせ」問題調査対策本部を設置。国会内で２８日、第1回会議を開いた。
本部長の野田佳彦国民運動委員長は冒頭の挨拶で、今国会最大の焦点である教育基本法改正案の議論も重要だが、「いじめ」「未履修」「やらせ」などの問題を見過ごすことはできないと表明。「具体的に起っている教育現場の根幹に関わるテーマについて、民主党は徹底して調査していく」と語り、フィールドワーク重視・徹底的な現場主義で得た調査結果の集約を通して、問題の対応策を検討していく考えを示した。
事務局長の小沢鋭仁幹事長代理の司会のもと、今後の取り組みについて議論。国会審議や政策づくりに役立つ情報収集に向け、都道府県連・自治体議員を通じて、学校現場や自治体教育行政の実態調査、いじめによる被害者両親との面談調査、子どもに関わる活動を展開しているＮＰＯとの連携、都道府県・市町村議会での質問を通じた現状把握などを行っていくことを確認した。調査団を各地に派遣し、現状調査を行っていく予定。
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