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赤松広隆政権政策委員長（副代表）は２８日午後、党本部で記者会見を行い、政権政策委員会での議論を経て、基本政策案としての「政権政策（たたき台）」を取りまとめたことを発表した。
赤松委員長はこの中で、１０回の会合を開いて取りまとめたことを報告しつつ、３０日を皮切りに全議員参加の政策懇談会を開き、党の政策としてまとめたいとの意向を示した。その上で、その内容について項目ごとに説明を行った。
特に外交・安保について、核廃絶の１項目を起こし、改めて明記したことを強調した。教育が項目のトップとなったことに関しては、教育基本法改正案が国会審議中であること、学級崩壊、いじめなど、教育に関心が高まっていることを理由として説明した。
また赤松委員長は、国連決議に基づく平和活動に関する記者の質問に答え、「主体的判断で要請に応じることもある。場合によっては、自衛隊が武力行使をすることもあり得る」などとした。自衛権の行使についての質問には、同席した松本剛明事務局長（政策調査会長）が、「もう一度、憲法の原則（専守防衛）に返ることを改めて謳うことにした。原則をまず定めて、そこから個別の議論、検討に入る」などと答えた。
赤松委員長は、取りまとめへの決意を問われ、「大いに議論してもらう。議論してもらい、最終的に納得してもらう。議論なしで承認されるより、議論することでみんなで決めたことになり、ばらばら感は払拭される」とし、年内の取りまとめに自信を示した。
なお、今回発表された基本政策案としての「政権政策（たたき台）」は、（１）教育、（２）社会保障、（３）外交・安保、（４）農業、（５）環境、（６）経済・中小企業、（７）分権・自治、（８）政治・行政改革の８項目からなっている。
（詳しくは、以下のＰＤＦファイルをご参照下さい）
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