民主党政策調査会長
松本　剛明


　本日、防衛庁を省に移行させる法律案が衆議院において可決された。

　民主党は、国家存立の基本である防衛の任にあたる官庁が「省」であることが自然であり、防衛の任務と責任をより明確化しようという趣旨に意義を認め、賛成の立場を表明した。

　しかしながら、防衛施設庁による官製談合問題、情報漏洩をはじめとして、薬物事案、無断渡航、及び多数の自殺等の事案が続発したことは、重大な事態であり、実効ある対策の早急な実施を強く求める。

　また、麻生外務大臣等による核保有論議とそれを放任した政権の姿勢が我が国の核不拡散に対する方針に疑義を生じさせたことは、極めて不見識と言わざるを得ず、改めて政府に厳しく反省を迫るものである。

　民主党は、防衛庁が日本の安全保障を担うべき組織であり、その機能や規模に相応しいあり方を議論していくことに異論はない。しかし、国会によるシビリアン・コントロールは、更に制度的に確立させ、実質的なものとする必要がある。

　国際平和協力活動等の本来任務化のあり方について、さらに徹底した議論が必要である。特に、「イラク特措法」のように自衛隊の派遣の根拠に問題のある活動については、「本来任務」から削除すべきである。本案への賛成は、米英等によるイラク攻撃を追認した政府の態度を肯定するものではなく、民主党の「イラク特措法」と「テロ特措法」に反対の立場が変わるものでもないことを改めて表明する。

　今回の省移行が単なる「看板の架け替え」に終わることがないように、防衛庁は、先の北朝鮮の核実験の折の危機管理体制の不備につき、重く受け止め、今後、行政部内の手続のほかに、具体的な役割・任務、専守防衛、危機管理体制等について整備すべきである。また、自衛隊員の士気にかかわるだけに、隠蔽体質と批判されてきた組織の刷新にも努めるべきである。


以　上