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篠原孝『次の内閣』ネクスト農林水産大臣は３日、北海道斜里郡斜里町、石狩郡当別町において、日豪ＦＴＡや、前通常国会に成立した政府の経営所得安定化対策法(担い手新法)の問題点について、行政・農業従事者など関係者への調査と意見交換を行った。
視察には、鉢呂吉雄北海道連代表（衆議院議員）と松木謙公衆議院農林水産委員会理事（衆議院議員）が同行した。
はじめに篠原ネクスト農水大臣が、民主党の農業政策について説明。「韓国では、米韓ＦＴＡ交渉に反発した農民がデモまで起こしている。日本の農家においても、日豪のＦＴＡは大きな問題。政府の品目横断的経営安定化対策を根底から覆すようなもの。政治は強い人を助けるべきものではなく、弱い人を救うべき。国民の食の安全を守っていくためにも、農業従事者と共に闘っていきたい」と挨拶した。
鉢呂吉雄道連代表は「重要品目除外等の懸念が解決されることなく、ＦＴＡが締結されれば、経営が立ちゆかなくなり、農業者が一人もいなくなりかねない。品目横断的経営安定化対策の両輪と言われている農地・水・環境対策は、自治体が財源の半分を負担するもので、自治体に財源がなければ何の役にも立たない政策だ」と述べた。
松木謙公衆議院議員は「先の小泉政権から政府の地方いじめが始まった。北海道内もその影響は大きい。農家・農村を守るために民主党が立てた政策に目を向けて、ぜひ一緒にたたかっていただきたい。疑問や要望などの思いは全てぶつけて欲しい」と強く語った。
斜里町では「政府の経営所得安定化対策に不安を持っている農家が大多数。試算によれば、少なくとも現行収入より１割近い減収になる。所得が確保されなければ離農者は増えるばかりだ」「政府の急激な政策変更に農家はついて行けない。耕作機に投資することもできない」「自治体の財源に頼る支援策では、財源不足の自治体は対応できない。国が全ての責任を持つべき」などと、北海道庁が試算した数値を示しながら、出席者から現状が訴えられた。
当別町では「補助金をもらえる基準に達するように農地を借りてまで対応しているが、コストもかかり採算が取れない。農業をやめてしまえと言われているようなもの」「不安だらけで経営の成り立たない農業を継げとは言えない。継ぎたいという人に勧める事も出来ないのが今の農業だ」などとの意見が出され、政府の対応に批判が続出した。
これに対し篠原ネクスト農水大臣は「民主党は食料の完全自給をめざし、国民が食べる農作物を作ってくれる農家ならば、小規模でも守っていきたいと思っている。民主党の農業政策ならばＷＴＯもＦＴＡも怖くはないのだが、現状政策のまま政府が日豪のＦＴＡ交渉を始めるというなら、積極的に対応していく」と決意を述べた。
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