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党の基本政策を決める「政権政策たたき台」を基にした２回目の全議員政策懇談会が、５日夕、党本部で開かれた。年金制度や分権をめぐって、延べ２７人が意見を述べるなど、活発で熱い議論が交わされた。
冒頭、赤松広隆政権政策委員会委員長が「先日は、貴重な意見をいただくことができた。今日もいい議論を。多くの人から幅広く意見をいただきたい」と挨拶した。
今回の懇談会の議論は、社会保障、農業、環境、分権・自治、政治・行政改革に絞られたが、特に年金制度、分権をめぐっては、多くの意見が出された。
年金制度については、基礎年金の全額税方式でという従来の党の考え方は堅持すべきであるとの意見のほか、財源の明示や、消費税率の取扱いなどについて指摘がなされた。
分権政策では、委員会案の「全体を３００程度の基礎的自治体で構成する」との文言について、３００に至るプロセスがなければ、地方団体や自治体関係者の理解は得られないなどとする批判的な意見も出された。
他に、環境税の明記や、人権省の設置など人権の総合政策、高速道路の整備・無料化などについて指摘がなされた。これらに関して赤松委員長は、従来議論され決定しているもので、政権政策（たたき台）に書かれていないものは、従来の考えが生きている、と答弁した。
政策懇談会は明日６日も開かれる。
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