ニュース 2006/12/06 教育、中小企業・経済、外交・安保で議論　全議員政策懇 　民主党は６日、全議員政策懇談会を前日に引き続き党本部で開催。基本政策となる「政権政策（たたき台）」の中の、教育、中小企業・経済、外交・安保の項目に関し、出席議員間で議論を交わした。 　冒頭、小沢一郎代表が「基本政策の議論を熱心にしていただき、結構なことだと思う。お互い理解し、納得した上で決めることがいいのではないか。私も自分の考えにこだわるものではない。議論を続けていただき、より良い政策をつくり出してもらいたい」と挨拶した。 　懇談会の進め方について、赤松広隆政権政策委員会委員長（副代表）は、「いただいた意見を政権政策委員会にフィールドバックし、議論させてもらいたい。年金、教育、分権で議論が残っていると受け止めている。来週１２日にもう一度懇談会を開く。１２日で終わらなければエンドレスで」と提起。了解された。 　なお、教育の分野では高等学校の義務教育化、大学のあり方、教育予算増の財源、格差是正、学ぶ権利の保障などで意見が出されたほか、中小企業・経済では、中小企業の味方であることが分かるような書き方に、労働時間短縮、ワーク・ライフ・バランスを書き込むべき、市場原理主義ではないことを明記すべき、などの意見が出された。また、外交・安保では、ＦＴＡは書くべきではない、東アジア共同体を書き込むべき、これ以上の憲法の拡大解釈をさせないように表現すべき、制約された自衛権の行使と表現すべき、といった意見が出された。 　これらの意見については、赤松委員長や松本剛明同委員会事務局長（政策調査会長）が丁寧に答えた。