民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣
篠原　孝


　政府は１２月４日、日本と豪州とのＦＴＡ（自由貿易協定）締結交渉に入る方針を固めた。
　日豪政府の共同研究報告書には、日本が交渉で小麦・牛肉など重要品目の関税撤廃の「例外化」を主張できると盛り込まれている。しかし、豪州はこれまで他国とのFTA締結において、関税撤廃の「例外化」を認めたのは、米国の砂糖のみという極めて限定的な例しかない。
　共同研究報告書について政府は、詳細を公表していないが、ＦＴＡ交渉の過程で本当に関税撤廃の「例外化」が実現できるか、もし交渉が難航すれば本当に「再協議」できるのか、不確実な部分が余りに多い。
　民主党は、ＦＴＡの推進を否定するものではないが、豪州との間では、ほとんどの鉱物資源の関税はゼロになっており、工業製品の関税も低率であり、早急なＦＴＡ締結の必要性は薄い。なぜ今豪州とのＦＴＡを急がなければならないのかを含めて、現在の日本政府のＦＴＡ締結の動きには、なんら戦略性が見えない。
　政府が豪州とのＦＴＡの締結を急げば、２００７年度から導入予定である品目横断的経営安定対策そのものが無意味になりかねない。
　たとえ一部農産物で例外化が認められたとしても、多くの農産物の関税がゼロにされることで我が国農業は危機に陥り、関連産業・雇用へも甚大な影響を受け、地域の存立も危ぶまれる。
　民主党は、このような状況の中で豪州と拙速なＦＴＡ交渉に入るべきでないと考える。


以　上