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７日午前の衆議院総務委員会で、民主・共産・社民の野党三党が共同提出した、戦後強制抑留者法案と関連法案が議題となった。鳩山由紀夫幹事長が、提出者を代表して、趣旨説明を行った。
法案の正式名称は「戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案」「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案」。
鳩山幹事長は冒頭、「第二次世界大戦後、ロシア人によりシベリアやモンゴルなどに約５７万人が抑留され、強制労働に従事させられた。長期間、極寒の地で過酷な労働に耐え、帰国された方は推計で４７万人だが、労働の対価が支払われていない。一方で、南方で捕虜となり帰国した方には、未払い賃金が支払われている。それぞれの問題の対応に、大きな差が生じている」と指摘した。
続いて「抑留された方々は、政府に対して、人として働いた証、人間としての尊厳の証を認めるように、長年訴えてこられた。しかし政府がその声を真摯に受け止め、抜本的な対応策を講じることはなかった」と述べ、これまでの日本政府の対応に厳しい見方を示した。
鳩山幹事長はその上で、法案の概要について（１）戦後強制抑留者の方々の労苦を慰労するため、国が帰国時期に応じて特別交付金を記名国債として支給する、（２）行政の効率的実施の観点から、独立行政法人平和祈念事業特別基金を廃止する、と説明。一刻も早く本法案を成立させる必要があると強調し、賛同を求めた。続く参考人質疑では、長妻昭議員が質問に立った。
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