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菅直人代表代行は７日、党本部で定例記者会見し、日豪間での自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉が開始されることに関連して、民主党は基本的にＦＴＡ締結には積極的な姿勢をとっていることを菅代表代行は改めて言及。そのうえで、日豪のＦＴＡ締結後には９０００億円分の国内生産が縮小するのではないかとの指摘があることにふれ、日本の農業・農家にどのような影響が出るか、政府・自民党の現行農業政策のままでは問題が多いとする見方を示した。重ねて自給率低下への懸念を示した菅代表代行は、民主党が「農業再生プラン」で示すように、自給率向上につながる穀物などの生産農家には直接支払いによる所得保障を行うなど、自給率低下を回避するための施策が必要だと指摘した。
続いて、政府の「道路特定財源見直し案」を大筋で受け入れる方針を決めた自民党の動きや、郵政造反組の自民党復党問題などを取り上げ、「前小泉内閣は森内閣を否定するところから始まったが、安倍内閣は小泉内閣を踏襲するというよりも森内閣は戻ってきた感じがする」と分析。情と利権、族議員の復活が明らかになってきているとの見方を示した。そのうえで、民主党は全議員出席の政策懇談会で議論を重ね、民主党が目指す日本の姿を明確に打ち出した政権政策を取りまとめている段階であることにも言及した。
また、厚生労働省が検討中の一定の年収以上の会社員を労働時間規制の対象外とする「ホワイトカラー・エグゼンプション」を問題視し、昨日６日の『次の内閣』閣議で取りまとめた、長時間労働の抑制のため、残業代の割り増し率引上げを求める対案に関しては、「残業の制限をなくしていこうという動きがあり、何時間は継続して休まなければならないと（規定しないと）無限に労働時間が長くなってしまう、行き過ぎた労働における自由化という問題も出ているので、しっかり取り組みたい」と語った。
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