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小沢一郎代表は１２日、党本部で定例会見し、政権政策の年内決定を目指して党内で議論されている年金制度について、「いろいろな議論の経過はあったが、最終的に（政権政策）委員会のみなさんの合意として私自身も了解した」と述べ、財源を全額税で賄う基礎年金と、所得比例年金による二階建て方式とすることを明らかにした。そのうえで、１６時から行われる全議員政策懇談会で衆参両院議員に諮り、大方の合意を得ることになるとした。
消費税を８％にする旧来の民主党の年金制度案については、小泉政権以来、改革という名のもとに、国民はすでに１０兆円近い負担増を強いられ、格差の拡大とともに特に低所得者の負担増は深刻な状況にあると指摘。そうした点を配慮し、消費税を据え置いたままにすべきだとの議論もあったことを明らかにした。
小沢代表はそのうえで、個別の補助金の廃止と一括交付という提案、特殊法人や特別行政法人などの原則廃止など、民主党が掲げる革命的な改革によって財源確保の道筋が見えてくるとも説明した。
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