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2006/12/12
政府による児童手当の乳幼児加算について(コメント)
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民主党『次の内閣』ネクスト子ども・男女共同参画担当
林 久美子


 本日、政府が「新しい少子化対策」として乳幼児(0〜2歳)への児童手当の加算について、第1子と第2子の支給額を現在の月5千円から月1万円に引き上げる方針を発表した。

 報道によれば、新たに必要となる財源は1650億円で、うち国が260億、地方が570億、 事業主が820億負担することになり、国負担分については、中高年の離職者対策として 積みたてた「緊急雇用創出特別基金」の余剰金を活用することなどで捻出するとされて いる。しかし、基金の余剰金は、2008年度に国庫に返納する予定であり、それを児童手 当の財源として流用することについては、その根拠が不明確であり、問題である。また、 地方負担分には地方交付税の上乗せを行う方針のようだが、こうした財源の措置は、2007年度に限った措置とされる予定であり、恒久的な財源確保、措置がなされるとは言えず、場当り的でその場しのぎの対策である。
 さらに、第1子、第2子の乳幼児(0〜2歳)について、1万円を支給することによって出生率上昇につながるのかも甚だ疑問である。

 民主党は、恒久的に子どもたちの育ちを支え、子育てを支援するために、子育て世帯 の経済的負担を軽減するだけではなく、子どもが育つための基礎的経費を保障すべきであると考えており、「子ども手当」の創設を提唱している。「子ども手当」の財源は、配 偶者控除・扶養控除(老親控除以外)を整理することによる税の増収分を中心に充てる こととしており、義務教育修了までの子ども1人あたり1万6,000円を支給する。

 また民主党は、「子ども手当」の拡充による経済的支援とあわせて、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現など働き方の見直し、幼保一本化など、子育てしやすい環境を整備する取り組みをさらに進めていく。


以 上

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