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鳩山由紀夫幹事長は１２日夕、党本部で、古賀連合事務局長らと会談。政府の経済財政運営および当面の政策課題に関する高木剛連合会長名の要請書を受け取り、意見交換した。
要請書は（１）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けたワークルールの確立、（２）公平で透明な税制改革の実現、（３）セーフティネットと信頼できる社会保障制度の確立、（４）公務員制度・公務労使関係の抜本改革と労働基本権の確立について言及し、政策運営に反映させるよう求める内容。
会談の冒頭、古賀事務局長は、働く側への配分の減少や雇用形態の多様化、格差拡大の進行に対する懸念に基づいた要請活動であると表明した。民主党側は、認識は共有しており、要請を真摯に受け止める考えを伝えた。続いて、要請を具体的な政策につなげる方法などについて、建設的な意見交換を行った。
民主党からは、松本剛明政策調査会長、三井辨雄『次の内閣』ネクスト厚生労働担当、古川元久党税制調査会長、尾立源幸同事務局長が同席した。
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