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民主党『次の内閣』は１３日午後、国会内で閣議を開催し、「政権政策の基本方針」や政策インデックスの改訂作業、平成１９年度税制改正、生殖補助医療に関する論点整理、介護保険への緊急提言（案）などについて議論が行われた。
鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、会期末が迫った国会についてまず触れ、参議院に重要法案が残されており、「非常に重要な期間だ」として、「それぞれの部門で全力を挙げていただきたい」と述べた。そして、「野党としてのわれわれの思いを国民の皆さんに十分にお伝えをし、来るべき戦いに、やはり民主党の方が良いと思われるよう」、更なる努力を要請した。
政権政策の基本方針策定についても、「何事も、より良いものを生み出すための苦しみは必要だ」とし、「その苦しみの途上に民主党はある」と鳩山幹事長は指摘。「こういう時こそ国民の側に立った議論を」と呼びかけ、「時間をかけてでもより良いものをつくり出し、つくり出した時には、党一体となってその方向で邁進するよう」にと呼びかけた。
松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）からは、まず「政権政策の基本方針」について、これまでの全議員政策懇談会での議論を踏まえ、表題や年金改革など再整理した部分についての説明が行われた。閣議後の政権政策委員会での検討の後、全議員政策懇談会での議論が続けられる予定。民主党の政策集である政策インデックスの改訂作業についても松本ネクスト官房長官から説明があり、各部門会議などでの検討作業を進めていくよう、要請がなされた。
平成１９年度税制改正については、池田元久ネクスト財務大臣と古川元久税制調査会長から中間報告が行われ、格差拡大を食い止め、個人と中小企業を勇気づけるといった観点から、民主党として考える税制改革のあり方の説明がなされた。出席議員間の活発な議論を経て、閣議で出された意見も踏まえつつ、今後も各部門会議等との議論が続けられる。
閣議ではこのほか、生殖補助医療に関する論点整理については、林久美子ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣と西村智奈美同作業チーム座長より中間報告が行われ、議論の方向性が確認された。山井和則衆議院議員（介護保険御用聞きチーム主査）からは、「民主党 介護保険への緊急提言（案）」について報告があり、法案審議の際の政府答弁と実態の食い違いなどを明らかにした。閣議として内容を確認するとともに、出された意見も踏まえて今後とも議論を深めていくこととなった。
また、未成年者の携帯電話を有害サイトから保護する目的の「電気通信事業法の一部を改正する法律案（民主党議員立法）」の提出が了承され、「エネルギー政策調査会」（会長：川端達夫副代表、事務局長：近藤洋介ネクスト経済産業大臣）、「はたらき方調査会」（会長：細川律夫衆院議員、事務局長：小林正夫参院議員）の設置や、「いじめ問題プロジェクト・チーム」（仮称）（座長：蓮舫参院議員、事務局長：泉健太衆院議員）の役員構成についても了承された。
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