|
政権政策委員会（委員長：赤松広隆副代表）が１３日夕、党本部で開かれ、昨日の全議員政策懇談会でも意見が多く出された箇所について修正することで一致し、１４日午後５時から全議員政策懇談会を開くことを決定した。
委員会終了後、記者団に松本剛明事務局長（政策調査会長）が、教育などいくつかの分野で修正することになるが、考え方を変えるわけではなく、表現・文言を、誤解を招かないようなものに変えることになったと語った。
例えばとして、高等教育の機会の保障の項で「すべての国民が、生まれた環境に関わりなく」とあるのを「すべての人」に直すこと、また、高等学校の義務化についても、「無償化」を権利として保障する文言に修正することになるだろうと説明した。
|
