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衆議院本会議が１５日午後開かれ、会期の４日間の延長が議題となった。民主党・無所属クラブを代表して松野頼久議員が「国会法、国会運営のルールに反する」と反対討論に立った。
松野議員は、政府与党が８１日間の会期を決めたのであり、会期内で法案を処理するのが筋であり、また、会期の最終日に延長を安易に申し出るのは、長い国会の過去の例でも立った５回しかないことを反対の理由の第一に挙げ、政府・与党の横暴を批判した。
また、重要法案と政府・与党位置づけた教育基本法改正案の衆議院で強行採決に猛省を求めた。政府・与党は、教育現場での諸問題に目をつぶり、幕引きを図ろうとしていると批判した。
また、タウンミーティングでのやらせ質問者への５０００円の謝礼、広告会社へのべらぼうな費用支払いなどは、公金を使った世論誘導であると厳しく批判。さらに、この件に関して、総理として給与返納で済まそうとしている安倍首相の態度を「お役人の発想」と切り捨てた。
最後に、松野議員は、会期を延長するならば、麻生外相の核武装容認発言、久間防衛庁長官のイラク戦争に関する発言、福井日銀総裁の不明朗な資産運用、本間政府税調会長の公務員宿舎入居、その他、政治とカネの問題の解明を図るべきと主張した。
会期延長は、反対１３３、賛成３３５で決定された。
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