民主党の菅直人政調会長は１月６日、新年初の記者会見に臨み、訪米中の瓦防衛庁 長官が、沖縄県名護市に建設予定の米軍基地に関し「地元の要求している１５年という使用期限は認められない」とのコーエン国防長官の発言に理解を示したことについて触れ、「稲嶺沖縄県知事はこの使用期限を条件にして建設を認めると県民に説明し、閣議でもこの要求を米側に伝え実現に努力するとの方向だったはず。これでは県民をだますことになる」と批判し、現状での建設着工は認められないとの考えを示した。

　また菅政調会長は、与党三党が２００１年３月に予定されているペイオフを延期する意向を示していることについて発言。「金融再生法では、この時期までに金融の健全化を終えるという前提でペイオフを謳っている。健全化に失敗したというなら政府は責任を取るべきで、それでも延期したいなら法改正が必要だ」と指摘した。

　さらに新年の抱負について菅会長は、「今年は必ず選挙がある。２０００年というキレのいい年の選挙は千年に一度の機会で、有権者も必ず足を運ぼうという心理になるのではないか」と述べながら、「野党第一党から与党となり、国民の力で大きな政治変化を成し遂げる確信が深まってきた」と、力強く展望を語った。