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小沢一郎代表は１８日午後、党本部で記者会見し、地域において民主党独自の候補を擁立することの重要性を改めて強調した。
小沢代表は記者団の質問に答える形で、「独自候補の擁立は、民主党が地域の住民の皆さんから、どれだけの信頼を得られているかにかかってくる」とまず指摘。「どれだけ政治的な基盤が浸透しているかどうか」が問われているとした。
その上で、「まだ候補者を擁立できない地域であっても、候補者擁立を模索する行動は、政党・候補者・党員として基盤を増やすための大きな原動力になることは間違いない」と述べ、大事な基礎的な作業であると指摘した。
政権政策基本方針における年金改革や高校の無償化の財源確保の道筋についても小沢代表は、両院議員懇談会での結論を待つべきで、個人的な見解を示す時期ではないとしながらも、「財源の裏づけがあって初めて政策は実行可能になるのであるから、国民に納得のいく考え方を示す」と表明。同時に、マスコミはじめ多くの人が現状の制度を前提としているが、民主党の考え方は大改革が前提であるとの認識を踏まえて欲しいと語った。
小沢代表はまた、日豪両国首脳が経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始で合意したことに関し、「自由ということは人間、社会にとって大事なことであるし、人類の進歩を促すということでは過去も未来も変わりがない。しかし自由だけを先行してしまうと弱肉強食の世界に陥る」と指摘。特に農業をはじめとする一次産業、日本国民の生存にとって必要不可欠なものについてはセーフティネットの構築により、生産者・消費者双方が満足できる食料自給体制を整えていくことが必要だとした。
政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間会長が知人女性と国家公務員宿舎に同居していると報じられた問題を問われたのに対しては、「事実だとすれば、普通はありえないことだと思う」と指摘。国民に負担増を強いる措置ばかりを講じてきた立場であったことを考えれば、なおさらのことだとした。
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