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民主党 『次の内閣』は１９日午後、国会内で閣議を開き、統一地方自治体選挙に向けた政策集である「政策インデックス」の改訂作業について協議するとともに、平成１９年度税制改正についての最終報告を受けた。
冒頭、挨拶に立った鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は出席した各ネクスト担当に対し、今臨時国会での尽力に謝意を示した。そのうえで、この一年の政策活動を振り返り、民主主義の原理に乗っ取って議論を進めただけに、結論を引き出すまでに時間がかかった部分もあったとしつつも、「結論として多くの方々に支持していただける政策をつくったと思う」と語った。
一方、国会対応については、「（万全でなかった点は）幹事長の責任でもあり、申し訳なく思っている」として、今後の課題としていくと表明した。そのうえで、「来年がいかに重要な年になるかということは先刻ご承知のとおりだ」としたうえで、そこに焦点をあわせ、わかりやすい政策を打ち出していく必要があると指摘。「政策は国会が休みの間も動くものである」との覚悟で、政策づくりに臨んでほしいと要請し、挨拶を締めくくった。
報告・協議ではまず、松本ネクスト官房長官（政調会長）から「政策インデックス」の改訂作業について報告を受けて協議。閣議後の会見で松本ネクスト官房長官は「政策インデックスは政策の辞典のようなもの」と前置きしたうえで、統一地方選挙に向けて見直し作業の最終確認を行ったことを明らかにした。
続いて報告・協議では、「平成１９年度税制改正」について、池田元久ネクスト財務大臣が最終報告した。税制改正について松本ネクスト官房長官は会見で「いわゆる下への格差拡大を食い止め、個人と中小企業を勇気づける民主党の税制改正の提案とさせていただいた」と述べ、提案内容としては中小企業の競争力・財務体質の強化をはかる観点から留保金課税・オーナー課税の廃止等を盛り込んだこと、社会保険庁問題にもかかわる歳入庁の創設を改めて確認したことなどを説明。「しっかりとした歳入庁案を提案していきたい」と語った。
また、現時点での法人税の引き下げは経済の持続的発展には繋がらず、むしろ発展に逆行するとの見方から、法人税の引き下げには反対し「維持」を打ちだして行くことを税制改正をめぐる協議のなかで改めて確認したことを明らかにした。
その他、来年の通常国会にむけてのプロジェクトチーム（ＰＴ）の設置について協議され、「公開会社法ＰＴ」については峰崎直樹ネクスト金融担当大臣が、「海洋法制ＰＴ＝仮称」については近藤洋介ネクスト経済産業大臣が設置申請を行い、これを了承した。
さらに、１８日に証券取引等監視委員会が日興コーディアルグループが０５年３月期決算において不適切な処理をしたとして、金融庁に５億円の課徴金納付を命じるよう勧告した問題等も取り上げられ、今年２月から「この問題はライブドアよりも悪質」として追及してきた民主党として今後とも経営責任を厳しく追及し、閉会中審査を求めていくこととした。
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