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民主党の農林漁業再生本部は２０日、新聞・報道各社の論説・解説委員を党本部に招いて懇談会を開き、民主党の農林漁業政策「農林漁業再生プラン」について意見交換した。
冒頭、挨拶に立った同本部顧問の菅直人代表代行は、代表当時に行われた党大会で（１）農村で子どもを産み育てられる社会基盤づくりに繋がる農業政策（２）食料自給率向上に繋がる農業政策――の２点を重視すると表明し、農業再生を目指して政策づくりに取り組んできたと改めて報告。地産地消の推進とあわせて、３０〜５０年単位で成り立つ食料自給率向上策を盛り込んだことを明らかにした。
そのうえで菅代表代行は、「今後は林業再生プランをつくろうと思っている」と表明。あわせて民主党の「農林漁業再生プラン」に対して「実現不可能な農業政策」として自民党が批判を展開していることを取り上げ、こうした自民党からの政策論争はしっかりと受け止め、有権者に民主党政策をきっちりと示していきたいとの考えを示した。
篠原孝『次の内閣』ネクスト農林水産大臣は先の通常国会を振り返り、民主党提出の「食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案」と政府提出の「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案」が並行して審議されたとして、「これは前代未聞のこと」と分析。そうした農業政策が注目される流れのなか、民主党案と政府案の違いを明確にしていきたいと語った。
懇談では、同本部長の山田正彦衆議院議員が民主党の農業政策について説明したあと、２時間にわたって意見交換が行われた。
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