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小沢一郎代表は２１日、前々日に引き続いて岡山市を訪問し、来夏の参議院議員選挙の候補者選定に向けて、精力的に活動を行った。市内での記者会見では、１人区に対する対応を改めて語ったほか、本間政府税制調査会長の辞任表明、低迷する出生率問題などについてもコメントした。
小沢代表は会見の冒頭、来夏の参院選における地域別の比例代表選挙区候補者の選定について語り、現在立候補を要請中であることを説明。その上で、わが国が「内外ともに非常に厳しい難しい事態になりつつある」との現状認識を示し、政権交代が無く、「国民から言えば、全く選択の余地がないという状況が半世紀以上続いてきた」と指摘した。
そして、「どうしても今の政治を転換させなければならない」との思いを語り、民主党自身が「もう一方の選択肢にならなければならない」とした。小沢代表は更に、「来年の参議院はまさに最大のチャンスであると同時に、ある意味で最後のチャンスではないかと、自分自身は認識している」との見方を語った。そして、「本当に国民の期待に応え得るような、新しい政治の実現を図っていきたい」などとした。
記者団から、本間政府税制調査会長の辞任の意向表明について問われた小沢代表は、「伝えられるような事実があったとすれば、非常に不適切なこと」としつつ、「本人自身が辞任という決断をしたとすれば、それもまた当然のこと」だとした。そして、安倍首相の対応についても、「税調会長として不適切な行動をとった人を敢えて任命したということについては、総理自身がやはり自分自身で考えて、そのけじめをつけるのであろう」とし、「責任がどうだという類の観点で言っているのではない、自分自身で律して自分自身で行動しなければならないということだ」と語った。
支持率が低下している安倍政権への評価についても、小沢代表は質問に答え、「日本で最もトップの職にある人だから、ご本人が責任と使命を自覚して行動されるべき」だとし、「政治思想、政治姿勢、それに基づく政策論などについては、国会の場などで徹底的に（議論を）やっていくべきだ」とした。同時に民主党への期待がありながら、それに応え切れていない現状についても、「他人の批判よりもまず、自分自身が努力して、国民の負託に応え得る政党になることが大事だ」と強調した。
また、野党間の選挙協力について小沢代表は、「（自公両党の過半数割れという）当初の目標を達成するため、他の野党との共闘関係というのは、可能な限り実現をしていきたい」との考えを改めて示しつつ、「今度の国会の顛末で、選挙協力についておかしな影響が出るということはないと思っている」とした。
低下を続ける出生率の問題についても小沢代表はコメントし、「数百年後には、たぶん日本民族はこの地上から消えるという数字ではないか」と指摘。「年金という事に限らず、そのことを前提として政治を進めるというのはおかしいと、これは本当に強くそう思う」と語った。そして、「子供を産んで育てていきたいと思っても、その条件が整わない」というわが国社会の現状に強い危機感を示し、「やがて日本人がいなくなるということを前提にして行うのでは、政治ではない」として、「民主党が政権を獲ったら、安心して子供を産んで、育てて、教育も受けさせて、やっていける日本をつくるんだという訴えを、自信を持ってできるようにならなければならない」との決意を力強く語った。
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