|
鳩山由紀夫幹事長は２７日、党本部で定例会見し、民主党の新ＣＭの記者発表を行うとともに、佐田行政改革担当相の政治団体が賃貸契約のない事務所の経費約７８４０万円を政治資金収支報告書に記載していた問題等に言及した。
「当然のことながら表に出せない理由があって、架空の事務所を作ったに違いない」との見方を示した鳩山幹事長は、しっかりと説明責任を果たすとともに、進退について自らの結論をだすべきであるとして、辞任の検討は不可避であるとの認識を示した。
同時に、「内閣の一員の不祥事であるからには安倍首相の責任も大きい」と述べ、首相自らが強い意志のもとで調査を行うとともに、首相としての説明責任と任命権者としての責任を果たすべきだと厳しく指摘した。
政府の規制改革・民間開放推進会議が一定以上の年収がある事務系職員に労働時間規制を適用しない日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度の新設についての最終答申をまとめた問題にも言及。「労働法制は次期通常国会の大きなテーマであり、ホワイトカラー・エグゼンプション制度は大きな議論になる」との見方を示したうえで、同制度については「残業手当不払い法案だといえばわかりやすく、格差が広がるなかでまたサラリーマンを狙い撃ちするもの。民主党としては許せる話ではない」と指摘。そのうえで、国民感覚と乖離した政府のこうした考えに対し、民主党は国民のみなさんの感覚に添う形で、格差是正に向けた法案づくり、労働法制の検討を行っていく意向を示した。
|
