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鳩山由紀夫幹事長は９日、党本部で今年最初の会見を行い、１５、１６日に開催される党２００７年度定期大会の日程にあわせる形で中国共産党中央対外連絡部の王家瑞部長一行を招聘し、日中（民主党・共産党）両党「交流協議機構」を開催すること等を明らかにした。会見には同機構事務総長の山岡賢次党財務委員長が同席した。
機構は昨年７月に小沢一郎代表を団長とする「民主党代表中国訪問団」が中国で胡錦涛国家主席と会談した折、民主党と中国共産党との間で定期的な話し合いの場を設けることが必要との認識で一致したのを受け、設置に至った。現時点では小沢代表を名誉会長に、会長（機構長）に菅直人代表代行、会長代理（副機構長）に輿石東参議院会長、事務総長に山岡財務委員長が就任し、副会長等は選考中。
王団長はじめ訪日団は１５日に来日し、１６日に民主党定期大会に出席して王団長が挨拶。党本部で機構の全体会議や経済問題・北東アジア問題等に関する専門会議を行うほか、京都・沖縄視察などの日程をこなし、２０日に帰国する予定になっている。
鳩山幹事長はまた、「本年一年が民主党にとって最大の政治決戦のときといえる。その年を迎えて、どのように通常国会を対応していくか。極めて重い責任がある」と年頭に当たっての考えを表明。知事選挙、統一地方自治体選挙、参議院補欠選挙、そして夏の参議院選挙と続く政治決戦を列挙し、「この選挙は国民の皆様方のためにも絶対に勝たなければならない選挙。負けが許されないどころか、善戦という言葉も民主党にとっては許されない言葉だ」と語り、参院選は何として自公を過半数割れに追い込まなければならない大事な政治決戦だと分析し、全力をあげて戦い抜いていく考えを表明した。
また、自民党の衛藤衆議院議員・元防衛庁長官の公設秘書が私設秘書だった９６〜０５年の間、情報冊子発行の会社を設立し、冊子の購読料名目で地元建設業者などから集めた１億４０００万円の一部が、この会社の役員を通じて衛藤議員側に個人献金の形で流れていた問題に言及。迂回献金された疑いが出ている点に「疑惑をもたれること自体、国会議員として望ましくない」と指摘し、調査したうえで国民に納得いただけれる形で解決していかなればならない問題だとして、しっかりとした説明責任を果たすよう求めた。
さらに、同日午前に行われた国会関係役員の打ち合せで「通常国会は『格差是正国会』にしていく」との考えでまとまったことを表明。パート労働者の正社員との均衡待遇の確保、障害者自立支援法の影響を受け、従来受けてきたサービスを中止・抑制するケースが相次いでいる障害者の現状改善、公的年金控除の圧縮によって年金生活者の暮らしに打撃を与えている情況を考慮した控除の見直しなど、格差是正に全力をあげる考えを示した。
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