|
菅直人代表代行は１１日午後、党本部で記者会見し、通常国会を「格差是正国会」と位置づけ、小泉・安倍政権の進めた政策の誤りによって生じた格差問題に、真正面から取り組み論戦を進める決意を語った。
菅代表代行は冒頭、党の格差是正の取り組み例として、過去２回、国会に提出してきたパート労働者の均等待遇推進法案に言及。２００４年の提出時には与党の賛同を得られず成立しなかった事実があり、民主党の取組みは自民党よりも先であることが確認できたと考えを述べた。
国会議員の事務所費の問題については「その中には、悪質ないし不適切なものと、必ずしもそうとはいえない普通の処理のものとが混在している感じがする」と指摘。報道された松本剛明政策調査会長については、鳩山幹事長に松本政調会長が説明を行い、「わが党に関しては問題がないという認識を幹事長が示したと聞いている」と語った。政治資金の流れの透明性については「然るべき場で議論をすることが必要」とした。
一方、他党の議員の事務所費においては、いくつかの問題点があるものが含まれていると認識しているとした。実質的な事務作業をしていない自宅の一角について事務所費として計上した例について、国会で議論された記憶があると紹介した上、「問題があるものについては、きちっと国民に説明をしていただく必要がある」と指摘した。
菅代表代行はまた、日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度について「残業代ピンハネ法案という意味合いを持つ法案に賛成することはできない。全力を挙げて阻止するために頑張りたい」などと表明。非正規雇用が拡大している今の大きい流れの中では、正規雇用の労働者の賃金を抑え込み、実質的な労働時間を結果として長くする方向に作用するとの認識を示し、政府は明確に説明すべきだとした。
菅代表代行はこのほか、憲法改正手続きを定める国民投票法案への対応や通常国会での論点などについて質問に答えた。
|
