民主党の鳩山由紀夫代表は１４日、東京・内幸町の日本記者クラブに招かれて講演と記者会見を行った。民主党が今後進める政策について背景を示しながら説明し、集まった各社の記者やクラブメンバーである記者ＯＢらの質問に答えた。


　鳩山代表は、まず現在の政治状況について、(1)大政翼賛政治、総保守化(2)バラマキ財政による国家破たん(3)米国追随(4)モラル破壊――の４つの危機感、懸念があると指摘。

さらに、政策的背景として(1)ヨーロッパにおいて顕著な世界的なニューリベラルとの提携(2)市場経済の行き過ぎからくる二極分化を抑え、中間層を育てる政治(3)自立と自尊の外交と内政――の３点を示した。

　その上で、鳩山代表は、今後民主党が展開する５つの政策上の柱として、第一に「強い経済」を目指したＩＴ革命による情報格差の解消をあげ、同時に「規律ある財政のために、財政再建のための１０カ年計画を国民に示すことが大事だ」と述べた。

　また２点目として、社会政策を重視する方向を示し、具体的には、産業構造の変化に対応した多様な労働環境を整えることや、給付よりも自立支援を重視した雇用政策やベンチャー支援制度をあげた。

　３点目として「日本社会全体の活力を生むためのＮＰＯ支援」をあげ、４点目では、日米安保を機軸としながら中国との関係も重視する「自主的外交」の姿勢を明確にした。

　最後に、国のかたちをリベラルの方向から見直すとして、民主党の憲法調査会の議論について、「逐条ごとの改正よりも、国のあり方の議論から発展させていきたい」と述べ、２，３年のうちに党の憲法試案をまとめたいとの意向を示した。


　また、会場からの質問に答えて鳩山代表は、次期総選挙での獲得議席目標について、「１議席でも多く自民党を凌駕する戦いをしなければならない。（現有の）９４議席を超えれば躍進とはいえるが、政権を現実にする勝利とは別。至難の業だが、全力をあげたい」と決意を示した。