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党のはたらき方調査会（会長・細川律夫衆院議員）が２４日午後、院内で開かれ、パート労働法、最低賃金法など雇用の面での格差是正に向けた議員立法や、法案対応の考え方を決めた。
調査会終了後、記者団に細川会長と小林正夫事務局長（参院議員）が、「日本のはたらき方、今何が起きていて、何が問題なのか」と題するペーパーを基に調査会としての考え方を説明した。
このなかで、細川会長は「働いても働いても貧困というのは社会の根幹を揺るがす事態。非正規社員と正規社員の所得格差は少子化の一因にもなっている。明日からの国会を格差是正国会と位置づけて臨む。日本の雇用社会の歪みを正す三つの緊急処方箋を示す」と語った。三つの緊急処方箋は、（１）長時間労働の削減と週４０時間超は割増賃金率を２５％から国際基準５０％に引き上げ、（２）すべてのパート労働者を対象とした均等待遇の義務化、（３）生計を立てられるよう地域別最低賃金の平均１０００円を目指して引き上げ、となっている。
三つの緊急処方箋の詳しい説明に立った小林事務局長は、割増賃金について政府案は、見せ掛けのみで、超長時間労働をした人だけが割増、しかも、月４５時間以上の時間外労働後の割増率を５０％にするかは努力義務しか過ぎないと批判した。
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