民主党の菅直人政調会長は１４日の記者会見で、公明党と自由党が今国会で提出予定の在日外国人の地方参政権を認める法案について「民主党はこの趣旨と近い法案をすでに提出している」 と述べながら、「両党が提出するのは自由だが、民主党の法案に賛成するのも良いのではないか」と指摘。法制化について積極的な姿勢を示した。

　さらに菅政調会長は、１３日に告示された吉野川・第十堰（せき）の可動堰化計画の是非を問う徳島市の住民投票に触れ、「この計画は単に仕事を作るためだけにあり、公共事業を見直すチャンスだ」と指摘。さらに「今回は地方分権の立場から市議会が住民投票条例を作り、それを通じて市民が意思表示をするもので、その結果を建設省は無視すべきではない」と述べた。