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松本剛明政策調査会長は、衆議院本会議で２９日午後、代表質問に立ち、アメリカ路線を外交面でも経済面でも採る安倍内閣の方針を批判、良質な中間層が厚い日本らしさの再構築を訴えた。
まず、外交面でのイラク戦争への支持を、大量破壊兵器が存在せず、アメリカでもイラク政策の誤りの民意が示されたとして、「開戦の判断はやっぱり誤りであった」と認めるよう迫った。安倍首相は「国連決議の基づく行動を支持したもの」と答え、松本議員の再質問にも、同様の答弁を繰り返した。
また、我が国の外交の基本方針の３本柱のうち、国連中心主義が「国際協調」となった点を取り上げ、「国連に対するスタンスを変えたのか」と答弁を求めた。首相はまともには答えず「国際協調が基本」とのみ答え、ここでもアメリカ路線であることを示唆した。
次に経済面で、企業のみが利益を上げ、配当増、自己株式買収に費やすのはアメリカ路線と批判。現状を「家計いじめ」であるとして、この方針を今後も続けるのかと質した。首相は「経済の活力を生み成長を続けることで成果をいきわたらせる」と答え、今後も家計よりも、企業中心の経済運営を続けるとした。
また、消費税の引き上げに関して、先送りせず、この国会で堂々と議論すべきと松本議員が迫ったのに対して、首相は「秋以降消費税を含む税制の抜本改革を１９年度を目途に行う」として、議論を参議院選挙後に先送りすることを明言した。
年金制度に関して、わが党の考え方を説明した上で、松本議員は社会保険庁の改革を取り上げ、政府の改革案では広く保険料の流用が可能なものに改悪されていると指摘し、「年金保険料は年金の支給だけに使うよう」迫った。首相は「給付に関係する事業、事務費以外には使わない」と答え、国民の願いを無視して、年金支給以外にも使用する方針を堅持した。また、社会保険庁の記録ミスに関して、松本議員は国民に「ご自身の年金納付記録をチェックしてください」と呼びかけた。
さらに、雇用に関して、ホワイトカラー・エグゼンプションを参議院選後、導入するのか、しないのか明確にするよう求めた。首相は「検討をしている。適切に判断していく」と選挙後の導入を否定しなかった。
このほか、松本議員はパート労働法、最低賃金制、派遣法などの雇用問題、北朝鮮、中国、ロシアの外交問題、教育、政治とカネの問題を取り上げた。
松本議員は、首相の答弁に納得せず、再質問、再々質問に立ったが、首相は同じ答弁を読み上げるだけで、議論は深まらなかった。
松本議員は、「答弁には納得していない」と明言して質問を終えた。
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