民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働担当
三井　辨雄


１．本日１月３０日、東京地裁において、永住帰国した中国残留孤児に対する国の賠償責任を認めず、請求を棄却する判決が出された。

２．永住帰国した孤児の９割にあたる約２２００人が集団訴訟に参加し、半数以上が生活保護を受けている事実からすれば、政府の無策、違法な行政行為の積み重ねがこうした事態を招いたことは多くの国民の納得するところである。民主党はかねてから、中国残留孤児の問題について、喫緊の課題ととらえ、政治決断が必要だと指摘してきた。今回の判決は昨年１２月の神戸地裁の判決とはまったく異なり、国の責任を認めないものであるが、ある意味でこの問題は「戦後」にふたをしてきたツケであり、民主党としては、国民を守る責務を果たしてこなかった政府の対応が遅すぎたと考える。

３．孤児の高齢化は著しく、一刻も早い救済が不可欠である。政府は孤児の置かれた現状を踏まえ、小手先の運用ではなく、生活保護制度とは別に給付金制度を創設することも含め、具体的な支援策に着手すべきだ。民主党は孤児の皆さんが日々の暮らしのなかで、日本人として、日本に帰ってきてよかったと思えるよう、そして、人間性を取り戻すことができるよう、政治の責務として引き続き支援に全力で取り組む。

以　上